相続は、だれにとっても避けられない法律問題の一つです。
　人が亡くなると、その人の財産をどう分けるのか、相続人が話し合って決めることになります。
　話し合いがつかなければ、調停・審判といった家庭裁判所の裁判手続きを利用して解決を図ることになります。
相続人に財産がなく、負債のほうが多かった場合も問題になります。
　話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成や、調停・審判申し立て手続きなど、ご相談ください。

　また、相続時の紛争が生じないようにするための一つの方法として、遺言を作成しておくという方法があります。
遺言作成についてもご相談ください。

　交通事故の被害者となると、けがの治療だけでなく、加害者に対する賠償請求という問題が生じます。
　請求項目、金額等、交渉しなければならない事項は多岐にわたります。
　安心して治療に専念するためにも、お早目のご相談をお勧めいたします。
　交渉がまとまらなければ、民事調停、訴訟といった裁判手続きに移行し、解決を図ります。

　交通事故の加害者となってしまった場合も、被害者の方への対応等、ご相談ください。

　離婚を考えるまでには、夫婦の間に様々な事情が生じ、それへの対応が必要になることがほとんどです。
　早期にご相談いただき、問題となっている事情に適切に対応できれば、夫婦関係の破たんを防げるかもしれません。
もちろん、離婚が避けられない場合もあります。
　実際に離婚するとなると、子供の親権や養育費、財産分与、慰謝料など、決めなければならないことは、たくさんあります。夫婦間の協議で決まることも多いですが、その場合でも、専門家のアドバイスを受けておくことは有益です。
　協議で決められなけらば、手続きとしては家庭裁判所で調停、裁判を行うことになります。
　それぞれの段階で、ご希望をうかがいながら、依頼者の方にとって最も良い解決内容となるよう、サポートいたします。

　借金の返済が苦しくなると、そのためにさらに借金をしてしまうという悪循環に陥りがちです。
そうならないためにも、早目のご相談をお勧めします。
　債務整理の方法はいろいろとあり、ご相談者の状況に最も適した方法での解決を目指します。
　自己破産することについて不安をお持ちの方も多くおられますが、デメリットとしては財産の処分が必要なことと数年間借金ができなくなる、カードが使えなくなることくらいです。ご相談時に詳しく説明いたしますのでご安心ください。

　また、過払金返還についても取り扱っています。

　自分や身内が刑事事件を起こしてしまったとき、どうすればいいのだろうと不安になるのは当然のことです。
　その不安を少しでも和らげるために、まずは弁護士にご相談ください。
　刑事事件は、大きく逮捕・勾留など身体拘束を受けてしまう身柄事件と、在宅のまま取り調べを受ける在宅事件
とに分かれます。特に身柄事件の場合は、早期の身体拘束からの解放のために、早急な対応が必要です。

　起訴後の事件については、裁判に向けての活動が中心になります。

　少年事件については、特に少年本人との対話を重視しています。被害者がいる場合の被害者対応のみならず、少年の将来について、ご家族・少年本人とともに考えながら進めていきます

　経営上、日常的に法律にかかわる問題が生じていることと思います。それをそのままにしておかず、専門家のアドバイスを受けながら早期に対応することができれば、問題を大きくする前に解決することができるかもしれません。
　顧問契約していただければ、法律相談料は無料です。

未払い残業代請求など、労働問題についても取り扱っています。

不動産に関する法律問題についても取り扱っています。
アパートを経営していて日常的に起こる問題、不動産売買など、ご相談ください。

貸金・売買に関する請求、訴訟についても取り扱っています

契約を行う場合、最も重要なのは契約書の存在です。
のちの紛争を未然に防止するためにも、契約書作成について、ご相談ください。

　その他法律にかかわることかどうかわからない、弁護士に話を聞くようなことではないのではないかということも
相談の結果解決の糸口が見つかることも多々あります。
　まずは、ご相談ください。